長屋印刷株式会社（以下「当社」）は事業活動として、商業印刷物、各種名簿・ダイレクトメールの印刷、発送、ホームページのインターネット管理業務を遂行するうえでお客様およびお取引様からお預かりしている個人情報を重要な資産と考え、保護することが社会的な責務と考えております。当社は、個人の権利や利益を守り、適正な利用を目的に下記の通り個人情報保護方針を定め、その保護に努めてまいります。

①個人情報の取得　利用　提供
　当社は、取り扱う個人情報についてあらかじめ特定された利用目的の範囲内で適切な取得・利用を行います。また、あらかじめお客様から了解を頂いている場合、業務を委託する場合、その他正当な理由がある場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。利用目的の達成の範囲を超えた個人情報の取り扱いを行わないこと及びそのための措置を講じます。

②個人情報の正確性と安全性の確保
　当社は、個人情報の正確性、安全性を確保するため不正なアクセス又は紛失、破壊、改ざん、漏えい等のリスクに対し予防処置を講じ、適正な個人情報の取り扱いと運用に関する具体的なルールを定めます。また、問題を検出した場合は、是正処置を行い、再発防止策を講じます。
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③個人情報に関する法令その規範の遵守
　当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守いたします。

④個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
　当社は、個人情報保護のための個人情報保護マネジメントシステムを制定し、これを役員および社員に徹底するとともに、継続的に見直し改善に努めます。

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２００６年　５月１日　制定

２０２０年　５月１日　改定

長屋印刷株式会社

代表取締役　中川　剛

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＜個人情報の取り扱いに関する、お問い合わせ又は苦情のお申し出先＞

当社は、個人情報の保護のため個人情報に関するお問い合わせ又は苦情に対し適切かつ

迅速な処理に努めるとともに、下記の通り担当窓口を設け対応いたします。

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【個人情報保護　担当窓口】
長屋印刷株式会社

個人情報保護管理者
〒461-0001
愛知県名古屋市東区泉三丁目30番23号
〈TEL〉052-931-3661（代表）
〈FAX〉052-932-0464
Mail:info@nagaya-p.co.jp

①個人情報の利用目的

当社で取得する個人情報は、都度利用目的を通知し、明示的な同意を得た上で利用します。当社は、お預かりした個人情報は以下の目的に限定して利用し、その他の目的で利用することはありません。

(1)顧客情報

【利用目的】取引に係る業務遂行および連絡のため利用します。

(2)受託業務に係る情報

【利用目的】顧客より受注した個人情報を含む受託業務遂行のため。（ダイレクトメール印刷・発送）（各種名簿印刷・発送）（ホームページ運用・会員管理）（その他個人情報の加工・印刷・発送にかかわる業務）

(3) 従業者等の情報

【利用目的】「番号利用法」に基づく個人番号関係事務（家族に関する情報を含む）、
勤怠管理、福利厚生、報酬支払、法令に基づく給付金申請、

(４)応募者情報

【利用目的】当社が必要とする人材の採用選考業務のため。

(５)お問い合わせ（開示等請求、苦情・ご相談対応を含む）

【利用目的】問い合わせ対応のため。

②個人情報の開示等の請求について

当社が保有する開示対象個人情報について、利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止及び第三者への提供に関する記録の開示（以下、開示等という）に応じます。

(1)当社の正式名称 ：長屋印刷株式会社

(2)個人情報保護管理者：西村　禎芳

(3)開示対象個人情報の利用目的：前項に記載、ただし、受託業務に係わる個人情報については、当社は開示等の権限を持っていないため、委託元に直接お問い合わせください。

(4)個人情報の第三者提供：取得時に同意を得た利用目的以外に、法律等に基づく行政機関等への提供、犯罪捜査、保健衛生上の理由で個人情報を提供することがあります。それ以外の第三者に提供することはありません。

(5)個人情報の取扱いの委託：取得した個人情報は、当社と同等以上の安全管理措置が講じられていると評価し契約した事業者に委託することがあります。

(6)開示等のご請求先：

西村　禎芳

〒　461-0001
愛知県名古屋市東区泉3-30-23

TEL： 052-931-3661　FAX：052-932-0464

電子メール：info@nagaya-p.co.jp

(7)開示等請求方法
上記開示等の御請求先にお問い合わせください。専用の請求様式を郵送またはご来社時にお渡しいたします。開示等請求の到着後、ご本人の記録と照合し、ご本人確認させていただくことがありますので、ご了承ください。

※代理人からのご請求の場合は、以下の書類を添付してください。

・ご本人からの委任を受けた代理人であることを証明する書類

・代理人の証明書類：運転免許証、パスポート、番号カード等顔写真のある書類のコピー（個人番号、本籍の記載がある場合は、黒塗りしてご提出ください。）また、回答に最長で10日間かかることがありますのでご了承ください。

(8)手数料：利用目的の通知・開示の場合は、手数料1,000円（＋消費税）を申し受けます。

(9) 法令の規定によって特別の手続が定められている場合は、その法令に従います。

（10）次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。

ａ．本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合

ｂ．違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合

ｃ．国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合

ｄ．犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

ｅ．国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

ｆ．当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

ｇ．当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

ｈ．法令に違反することとなる場合

ｉ．訂正等の対象が事実ではなく、評価等に関する情報である。

③保有個人データの安全管理のために講じた措置について

(1)基本方針の策定
個人情報保護法および関係法令を遵守し、個人情報を適正に取扱うことについて「個人情報保護方針」を策定し、公表しております。

(2)個人データの取扱いに係る規律の整備
上記「個人情報保護方針」に基づき、個人情報の取扱い係る基本事項を定めた規程を策定し、個人データの安全管理のために講じるべき必要かつ適切な措置について、以下のとおり定めております。

(3)組織的安全管理措置
個人データの安全管理に係る統括責任者、これを補佐する部署並びに個人データの取扱部署においては管理者を設置し、業務内容に応じて、漏えい、滅失又は毀損の防止策を講じるとともに、個人データの取扱者の教育や情報の漏えい事案に係る報告等の体制を整備しております。
また、個人データの取扱部署は、その取扱い状況を確認できる手段として取扱台帳等を作成し、所定の記録を行っております。

(4)人的安全管理措置
職員等の雇用契約時において、個人データに係る守秘義務契約を締結するとともに、雇用後においても、個人データ管理責任者が職員等に対し、個人データの安全管理に係る必要かつ適切な教育・研修を行っております。

(5)物理的安全管理措置
個人データを取り扱う重要な機器類の設置場所において、役職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。

(6)技術的安全管理措置
個人データを取扱う情報システムへのアクセス制御、アクセス者の識別記憶、不正アクセス等の防止策、データの暗号化・パスワードによる保護等の情報漏えい防止策並びに情報システムの監視等の措置を講じております。

(7)外的環境の把握
外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。

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④苦情、お問い合わせについて

当社の個人情報の取扱いについて苦情・ご提言がある場合は、メール、電話、郵送などご都合のよい手段で、上記(6)開示等のご請求先にて承ります。

【当社が所属する認定個人情報保護団体】

名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会

苦情の解決の申出先：個人情報保護団体事務局

住所 ：〒106－0032　東京都港区六本木1－9－9

六本木ファーストビル　12階

TEL:03-5860-7565　0120-700-779

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​以上